10月8日、平成30年度一般会計決算に含まれる「市職員による不適切会計処理問題」に関する答弁体制が整わず、決算特別委員会は第4回定例会まで継続審査となりました。

決算の採決ができずに第3回定例会を閉会するのは、新庁舎建設事業の凍結と第二庁舎の取得をめぐって紛糾した平成26年以来の珍事となります。

 

「市職員による不適切会計処理問題」とは、教育委員会（学務課）の市職員が市内の小中学校で使用された上下水道料金と電話料金の約92万円の会計処理を怠り、私費で穴埋めしていたとされる問題のことです。

 

8月26日付けでプレスリリースと市議会へ報告があり、新聞報道もされたこの事件。

 

詳細を調査中であったとはいえ情報提供のあり方や、教育委員会で6月3日には発覚していたにもかかわらず事実関係の把握に3カ月近くの時間を要したことなど問題が多く、議会としても解明が求められていました。

 

当該職員は既に8月30日付けで退職届を提出しているのですが、①約92万円を当該職員に返還するのか？②発生した遅延金の約28,000円を当該職員に請求するのか？などについて市の方針が定まらず、いまだに確認すべき点があり最終判断できないという説明でした。

 

問題処理に膨大な時間がかかってしまっており、あってはならないことだと考えます。

 

とにかく、第4回定例会のできるだけ早い時期に説明、報告があることを強く要望しています。